2014年6月25日水曜日

代書屋 いじめに介入す その4

 

子ども本人や保護者(依頼者)から事情を聴き、時系列にまとめ、写真などが確保できれば裏付けとして資料にする。学校に提出するのであれば、学校にも事実確認をしてもらうよう「調査依頼」や、責任の所在を求めて「加害者の謝罪要求」につながるよう顛末書を作成するのが基本になるでしょう。


 

いじめの事実を記録する

顛末書を裏付ける写真等がなければ、調査もしなければならないでしょう。非弁行為との線引きが難しいですが、押さえておかなければならないのは行政書士の業務は顛末書など書類作成に収束されるものになっていないといけないということです。加害者の保護者と直接交渉することはできません。

もっとも、直接交渉できたとしても代理人なんかが入ってくると、態度を硬化させるだけでしょうが。

もちろん、保護者同士で対話するときは録音してもらい、今後のために反訳書に起こしておくことは忘れてはならない業務です。


 

ときには興信所のように

子どもが学校へ行けるようであれば、登下校を尾行して いじめの現場を押さえることも有効です。ビデオの隠し撮り、写真撮影の両方を準備しておいた方が良いでしょう。プロでも一回で確実に押さえられるものではありません。何度も根気よく行わなくてはなりません。

教室に出れるなら、子どもにICレコーダーを忍ばせておくのも手です。

ただ、子どもにつらい思いをさせるので、よく話し合って、子どもに「加害者と戦うためであること(戦う必要があること)」「もしもの時は全力で守るということ」を理解してもらう必要があります。


 

行政書士業務の範囲

なお、”資料の収集””関係者の面接調査”自体は、S54.6.11高松高裁判決(司法書士の非弁)において認められると考えられます。ただし、その行為が依頼に基づく事務処理全体から見て、個別的な書類作成に収束されることが条件です。

学校での面談も、交渉のためでなく、記録し書類に起こすために同席させてもらう形になります。当然、拒否されることも有るため、そのときは依頼者(保護者)に録音をお願いすることになるでしょう。

ちなみに内容証明は、行政書士でも可能ですが、その内容証明で釘を刺す(脅しをかける)のであれば、弁護士にピンポイントで依頼してもらった方が良いと思います。刑事告訴する前段として、被害届や告訴状の疎明資料にするためなら自前で構わないのですが、弁護士による内容証明で圧力をかけて いじめが止むなら、それに越したことはありません。

また、内容証明だけであれば、金銭的負担も少なく済むでしょう。


行政書士は、一通幾らの代行業であって、弁護士と違い包括的な事件解決を請け負うことは出来ません。しかし、忘れてはならないのは、専門家はピンポイントで利用するには効果的ですが、最終的に子どもを守ってやれるのは家族の本気しかありません。

行政書士は、その本気をサポートするために存在するのです。

 

 

 

代書屋 いじめに介入す
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代書屋 いじめに介入す 補足

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