2014年6月20日金曜日

代書屋 いじめに介入す

 

いじめ防止対策推進法
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。


文科省定義に潜む犯罪

文科省の定義では、いじめは「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とあります。この中には物理的な攻撃、言い換えれば刑法違反も含まれます。

学校内「だけ」で解決できるいじめは、仲たがい、無視悪口や「いじり」といったものによる継続的な嫌がらせだけです。

いじめが深化し、誹謗中傷や、かつあげ、暴力になってくれば、それは犯罪性を帯びてきます。学校だけで済まされる問題ではなくなってくるのです。


 

行政書士の業務

いじめと行政書士に何の関係があるのかとお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、行政書士は「警察への告訴状」作成提出を請け負うことが出来ます。

これには、単に書式通りに書類を記入するだけでなく、何の罪に当たるのかを考慮することはもとより、その構成要件を警察に説明するための顛末書、つまり事実証明の作成が含まれます。

この事実証明を警察だけでなく、教育委員会、人権擁護委員、児童相談所、また弁護士や心療内科医など専門家に自体を把握してもらうために使えないでしょうか。



 

弁護士との違い

いじめ問題に対処するとき行政書士業務として内容証明を思い浮かべた方もいらっしゃるかもしれません。実際、内容証明で売っている行政書士の方も多いです。

ただ、弁護士の中には行政書士が内容証明を扱うことを快く思わない方も多くいらっしゃいます。非弁行為を持ちだされたとき、肝心のいじめの解消に力を注げなくなります。

場合によっては、民事訴訟法の証拠保全が必要になる時もあり、専門家として協力関係を築く上でも障害になります。

何より、依頼者に刑事告訴を実行するつもりがなく、また告訴が適切ではないケースでは、ぶっちゃけ行政書士の内容証明より弁護士のものの方が効果があります。(言っちゃった)

一方で、小回りがきくという点では、行政書士のほうが事実証明の作成には向いています。小回りのきく弁護士もいらっしゃるでしょうが、少数派ですし、何より時間辺り2万が普通といわれる弁護士を、事実証明の作成に使ったのでは予算がかかりすぎます。

行政書士が事実を調べてまとめ、弁護士には法的手段を実行してもらうという協力体制が必要なのです。



 

関係機関を動かすコーディネーター

いじめ問題において行政書士が果たすべき役割は、関係機関や専門家を動かすためのコーディネーターといえるでしょう。

まず、子どもを救えるのは有能な専門家ではなく、「助けたい」と切に願う家族です。行政書士もまた、その家族の願いを関係機関や専門家にスムーズに伝えるためのお手伝いをするに過ぎません。

ただ、苦しんでいる家族には、専門知識も多少あり、問題解決に寄り添ってあげられる、そんな存在も必要なのです。

 

代書屋 いじめに介入す
代書屋 いじめに介入す その2
代書屋 いじめに介入す その3
代書屋 いじめに介入す その4
代書屋 いじめに介入す 補足

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