2014年6月20日金曜日

代書屋 いじめに介入す その2

 

いじめ防止対策推進法
第三条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。


 

最初にすべきこと

まず最初に行うことは、子どもに学校を休んでも良いと伝えることです。そして、君の味方だと伝えることです。つまり、子どもと信頼関係を築くことです。民事にしても、刑事にしても、加害者をけん制するためには本人の同意が必要になります。

信頼関係を築くことが出来れば、次には話をよく聞きます。

充分に話が聞ければ、それを時系列にまとめた顛末書にすることができます。これは、全てのアプローチの基礎になる事実証明と言えるでしょう。

怪我や壊された物の写真も確保できれば、顛末書を裏付ける証拠になります。裁判所に提出するわけではないので、裁判上の証拠能力に拘る必要はありません。事の次第を関係機関や専門家に伝え、動いてもらうための証拠なのです。


 

体調を崩しているようなら

もし、子どもが既に学校に行けなくなっていたり、体調を崩しているようなら、時系列にまとめた顛末書を持って、心のケアの出来る心療内科を受診させます。可能であればカウンセラーを置いている心療内科が望ましいです。カウンセリングは必要になるでしょうが、心療内科でなければ診断書が書いてもらえません。

原因を書いた診断書が取れれば、加害者を処罰しようとするとき、最も重要な事実証明になります。

ただ、この段階で、加害者を処罰するべきか、学校に動いてもらって対策をとってもらうべきかは決定する必要はありません。各所に相談を繰り返す中で、その方針は自ずと固まってきます。


 

関係機関にあたる基本姿勢

行政書士がすべきことは交渉ではありません。お願いの形をとることもあるでしょうが、基本的には「相談する」という形を取ります。それも依頼者(保護者)に同伴する形でしなければなりません。行政書士が交渉できないということに合わせ、当事者が動くのと代わりの者だけでは、全く話が違ってきます。

その子の家族が本気で動いているということ自体が抑止力になることもあるのです。


 

学校、教育委員会

最初に相談するのは学校でしょう。もちろん、行政書士に話がくる時点で、普通には動いてはくれないでしょう。ただ、同時進行で他機関に相談する場合でも、一度は行政書士と保護者が同伴して訪れることになるでしょう。

ここでも作成すべき事実証明があるからです。

つまり学校の言い分を録音した証拠を確保するのです。相談内容はきっちり録音し、反訳書(テープ起こし)にします。

可能なら同級生や、昔良く遊んでいた友達から話を聞ければ、その反訳書は重要な事実証明になるでしょう。

教育委員会に対しても同じように対処することになりますが、学校が動かない時には、まず教育委員会にあたっても同じ結果なので、他の機関と同時進行くらいでいいです。


 

人権擁護委員

ある意味、最初に「相談」するのが人権擁護委員です。強制権限こそないものの、学校への大きな圧力になります。また、最悪、警察を動かす必要がある場合も大きな後押しになってくれます。

法務局の管轄ですが、「資料」を作成し、相談に同伴するだけであれば問題ないでしょう。

当然、委員の個人差はあっても、顛末書やその資料、学校と話した時の反訳書など、十分な資料を持って相談すれば必ず力になってくれるでしょう。


 

警察

被害届や告訴状は、一度不受理(受理義務があるはずですが)になってしまうと、次から追加の証拠を揃えて持って行っても受理してもらえないことがあります。

なので、ここでも最初は「相談」の形を取ります。充分な事実証明を揃えて、何度も相談していけば、これは酷いと感じた時点で、逆に警察の方から被害届を出すように促してくるでしょう。

ただし、その場合でも警察が動けば後戻りできないうえ、軽い罰で終わってしまう場合もあるので、注意は必要です。


 

弁護士

依頼者が行政書士に相談に来る時点で既に一度断られている可能性は高いですが、それでも味方につけておきたい存在が、弁護士です。

民事手続きはもとより、加害者の保護者に内容証明を出してけん制する場合でも、記名押印が、行政書士か弁護士かで効果が違います。(ここら辺は悲しい現実です)

弁護士は時間単価が高く、事実証明を揃えるような地道な作業には向きませんが、ここぞという一手で大きな効果を上げてくれます。

(弁護士にアプローチするかは、ぶっちゃけ依頼者の懐具合によりますが、非弁云々をいわれるよりは「鑑定のごとき」は任せて、実働を行うほうが行政書士としては安全というのもあります)


 

NPO等、PTA、議員

これらは何の法的意味はありませんが、動くことで「いじめ」が少しでも抑えられるのであれば、アプローチしていくべきでしょう。単に苦情を捲し立てるのでなく、事実証明を持って「相談」していけば、味方になってくれる人は必ずいます。




 

最後に

ざっくり書き出しましたが、いじめ問題に行政書士は有効というのが主張です。顛末書をまとめるのも、反訳書を作成するのも、警察に相談に行くのも、行政書士には一般の方がするよりもアドバンテージがあります。また、弁護士の弱点をカバーできるのも、行政書士なのではないでしょうか。

いじめ問題に、行政書士が乗り出すこと、これは提案でもあり、願いでもあります。

 

 

代書屋 いじめに介入す
代書屋 いじめに介入す その2
代書屋 いじめに介入す その3
代書屋 いじめに介入す その4
代書屋 いじめに介入す 補足

0 件のコメント:

コメントを投稿