2013年11月26日火曜日

大阪弁護士会との裁判についてのご報告 について

大阪弁護士会との裁判についてのご報告 についてです。


“行政書士が権利義務・事実証明書類を作成するにあたって、行政書士はどの程度依頼者への聞き取り・助言・判断ができるのか?” 


  法律的常識的な整理  高松高裁判決では“法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る”ことは、司法書士の正当業務を超えるとされていているが、これは司書書士法第3条第4号に定められた業務についてです。


  司法書士法3条4号

  裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。 


  対して行政書士は、行政書士法1条の3第2号により、権利義務・事実証明の作成を「代理人」として行うことを正当業務行為として許されています。  

 これはその文書作成において、依頼人の口述を法的整序するのみならず、代理人として本人のために法的検討を加える事を意味します。



 「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」


 民法の基礎として不法行為による損害賠償請求権は、不法行為時に成立し、内容証明郵便で権利義務が生じるわけではないのですが、仮に内容証明で権利義務が発生したとしましょう。

  行政書士法第1条の2において、権利義務に関する文書の作成が、行政書士の正当業務であることには異論はないと思います。

  そして、権利義務に関する文書とは、「権利義務に関する文書とは、権利義務の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書である」(大判昭和8.5.23)と判示されています。

  注目すべきは「発生・存続・・・」と定義されれいるところです。

  ー般に弁護士法72条にいう「法律事件」とは,「権利義務に関し争いがあり,若しくは権利義務に関し疑義があり,又は新たな権利義務関係を発生する案件」と定められることが主流となりつつありますが、事件性のある法律事務といえど、その性質には2つあると言わざるを得ません。

  争い若しくは疑義のある場合と、新たな権利義務関係を発生する案件です。

  行政書士法が権利義務に関する文書の代理作成を行政書士に認めている以上、後者の法律事件は、弁護士法72条に該当するも、行政書士は正当業務行為として違法性を阻却し、行うことが出来るのです。

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